収録日:9月4日 14:30
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<ゲスト>
佐々木 融|ふくおかフィナンシャルグループ チーフ・ストラテジスト
1992年上智大卒、日銀入行。国際局為替課で介入実務を担い、NY駐在時は米連銀との情報交換に従事。03年よりJPモルガンを経て23年12月より現職。ヴェリタス等の調査で通算5回の首位に輝く為替分析の第一人者。
<目次>
00:00 ドル円急落、4つの背景
05:37 FRBの利下げ期待と投機筋の動向
11:37 今後のドル円相場の展望とリスク
13:50 高市政権における影響
サムネイル
写真:iStock
#ドル円 #FX #為替 #円高 #円安 #日銀 #利上げ #金利 #資産運用 #PIVOT
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よお!佐々木!
現在は円高水準。日銀は利上げかな。組閣人事や減税の財源、外為特会も気になる。トラスショックだけはダメ!
他責思考のコメントばっかでワロタ。
政府がーアメリカがー言うてる人はこの手の情報番組見ても意味ないよ( ´艸`)
① 9月~11月のTGAによる長期債バイバックでの長期債利下げ、円高要因。
②9月17日日銀0.25利上げ円キャリートレードの巻き戻しによる円高でマージンコール。
③中間選挙の11月まで円高155円の状態が継続し米国財政健全化に資する?
これらにより影響されて日本株が11月まで低迷するかも?と言う私の仮説はどうかな?
じゃあ君の80点の仮説はどんな内容だ?
22秒間思考しました
自分の見立てを「仮説」として出すなら、こういう組み立てにします。前提として、これも外れ得る一つのシナリオであって、確信ではなくベースケース+分岐という形にします。
ベースケース(確率50〜55%程度):9/17を境に”材料出尽くし”で往って来い
9/17-18の0.25%利上げ(1.00%→1.25%)は市場が9割以上織り込み済み。会合前後で155円割れ〜153円台まで一時的にオーバーシュートする場面はあり得るが、日米金利差は利上げ後も約2.5%(日1.25% vs 米3.75%)残るため、キャリー取引を続ける経済合理性は消えない。
したがって「サプライズなしの利上げ」なら、発表直後〜数日で円は157〜160円方向に戻す”sell the fact”の公算が高い。2024年8月型(政策サプライズ+ポジション過積載)の巻き戻しとは前提条件が違う。
日本株もこれに連動し、会合前後で一時的な下落はあっても、9月中に切り返す。
分岐シナリオA(確率20〜25%):BOJが0.5%利上げ、または明確なタカ派ガイダンス
中東情勢起因の原油高で物価上振れが加速し、日銀が0.25%を超える利上げ、または「連続利上げ」を明言した場合、初めて本格的なキャリー巻き戻しの引き金になり得る。この場合は円が150円割れ、日経平均も2024年8月型の急落リスクが現実化する。
ここが唯一、ユーザーの元の仮説(②が巻き戻しの起点になる)が的中するケース。ただし条件付き(0.25%通りでは起きにくい)。
TGAバイバックの位置づけ再定義
バイバックは長期金利(タームプレミアム)を押し下げる需給要因であり、これは株式(米国株・日本株とも)にはむしろ支援材料。財政健全化に効くのは「利払い費減少」チャネールであって、円高そのもの(貿易収支是正という別目的)とは切り分けるべき。
したがって①は「円高を後押しする」というより「株式にはプラス、財政健全化にはプラス、円高への寄与は間接的」と評価するのが妥当。
10月〜11月:中間選挙アノマリーは円ではなくグローバルリスクセンチメント経由
10月にかけて米国株が中間選挙前の不透明感で伸び悩む傾向は実在する。これは為替経由というより、政治的不確実性そのものが株のリスクプレミアムを押し上げる形で日本株にも波及する。
選挙(11月)通過後は、結果の如何を問わず不確実性解消による戻り相場が過去のパターンとして多い。つまり「11月まで低迷継続」より「10月に一段安、11月に戻り」の方が過去の型に近い。
結論として立てる仮説
日本株は9/17前後で一時的な調整、10月にかけて中間選挙不透明感でもう一段軟化、11月の選挙通過後に戻る、という「二段階の谷」型。単純な「9月〜11月ずっと低迷」ではなく、下値と戻りのタイミングを分けて考えた方が的中率は上がる。監視すべき分岐点は0.25%か0.5%か、および利上げ後のガイダンス文言。
これで75〜80点くらいの水準だと思っています。残り20点は「中東情勢由来の原油ショックの強度」や「米国側の追加介入発言の有無」など、こちらでも制御できない外生変数の不確実性分です。
そうかまあ俺もいい線はいっていたんだな
方向性としての「円高圧力3要因」の目のつけどころは悪くなかったです。ただ40点と80点の差は、単一シナリオで決め打ちしていたか、分岐(0.25%か0.5%か)と反証(金利差残存・織り込み済み)まで潰していたか、という詰めの部分でした。9/17の会合結果と、その後数日の値動き(戻すか、さらに突っ込むか)を見れば、どちらのシナリオに近いかはすぐ判別できるはずです。
ちなみに11月まで金、ビットコイン、TMF、はどうなるかな?
ウェブを検索しました
前回のシナリオ(ベースケース=材料出尽くしで往って来い、シナリオA=0.5%利上げ/タカ派サプライズでキャリー本格巻き戻し)に乗せて整理します。
金
現在4,400ドル/オンス近辺で高値圏推移。9月5日の強い雇用統計とホルムズ海峡の地政学リスクでFRBの利上げ観測が高まり、この水準を支えています市場では現在、9月の利上げ確率を約60%と織り込んでいる。一方で直近は財務省のバイバック発表を受けた米長期金利低下・ドル安が金の追い風になった局面もありましたFRBによる9月の利上げ観測が後退し米金利が低下したことが好材料となり、金先物は反発。
金の主な駆動要因はBOJではなくFRBの金利パスと中央銀行需要なので、①②③の仮説とはやや軸が違います。ベースケース(BOJ利上げ材料出尽くし→ドル/円は戻す)でも、金はFRBの利下げペース次第で底堅さを維持しやすい。機関予想の基本線は4,400〜4,800ドル、強気筋(JPモルガン)は5,000ドル台も視野に入れています金は4400〜4800ドルが基本線、JPモルガンは2026年第4四半期に平均5,055ドルを提示。11月までは横ばい〜緩やかな上昇バイアス、CPI・PPI発表のたびに上下に振れる展開を想定します。
ビットコイン
現在1,200万円台で調整局面ビットコインは2026年9月時点で1,200万円台で推移している。足元では調整局面にある。TGAバイバックによる米長期金利低下が「無利息資産」であるBTCの相対的な魅力を高め、直近の戻りのきっかけになりました上昇のきっかけは、米財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大すると発表したこと。これを受けて米長期金利が低下し、利息を生まないビットコインの相対的な投資妙味が高まった
ここが三資産の中で最も②のシナリオ分岐に敏感です。ベースケースなら、①のTGA効果(低金利継続)を追い風にレンジ内で底堅く推移。シナリオA(BOJタカ派サプライズ→キャリー本格巻き戻し)が発動すると、レバレッジ性の高いリスク資産としてBTCが真っ先に売られる展開になりやすい。強気・弱気で予想レンジが大きく割れており、強気(6.5万〜7.5万ドルを岩盤)と弱気(景気後退・ETF流出で3.75万ドルまで下振れ)の両論が併存していますBTCは6万5000〜7万5000ドルを岩盤視しつつ、ETF流出と景気後退で3万7500ドルも想定。中間選挙前の10月にリスクオフが強まりやすい季節性とも重なるため、11月にかけては金・TMFよりボラティリティが高くなると見ておくべきです。
TMF(20年超米国債ブル3倍)
三資産の中で①の仮説と最も直結する商品です。財務省の10-30年債バイバックは9月9日〜11月4日まで実施され、TGA(約9,500億ドル)を原資に拡大する可能性も残っていますこの増額措置は9月9日に発効し、今四半期末の11月4日まで継続。つまりTMFにとっては、四半期末の11月4日まで需給面での実弾買いという構造的な追い風が効いている期間です。
ただし9月5日の強い雇用統計で米長期金利は一時上振れしており米長期金利の上昇とともにドル買いが加速、バイバックの下押し効果を打ち消す力も働いています。今週のCPI・PPI発表が短期的な最大の分岐点で、インフレ再燃なら利回り上昇→TMF下落、鈍化なら利回り低下→TMF続伸という単純な構図です。②のBOJ利上げが仮に本格的なキャリー巻き戻しを引き起こした場合、日本の機関投資家によるUST売り(資金の本国回帰)がTMFの逆風になり得ますが、日米金利差(1.25% vs 3.75%)がまだ大きく、大規模な米国債売却の合理性は薄いため、この経路のリスクは限定的と見ます。
まとめ
構造的な追い風(①TGA)の恩恵を最も素直に受けるのはTMF、②のシナリオ分岐に最も脆弱なのはBTC、金はFRBの利下げペースと地政学要因でどちらのシナリオでも底堅さを保ちやすい、という序列です。11月4日(次回四半期定例入札)と9/17-18のBOJ会合が共通の観測ポイントになります。
なぜ?円安を止める必要があるのか?本当に利上げしてこの国は(金融機関ではなく)大丈夫なのでしょうか?
城内実経済財政担当大臣が再任されるかが見ものじゃないですか?日銀の金融政策決定会合に出席までして利上げを妨害してますし、佐々木さんが仰るほどの利上げをやるには、城内さんが再任されないことが必要だと思います。
あと、ベッセント財務長官のリフレをやめろというのは、金融政策だけではなく、財政政策についてもの話だと思いますが、骨太の方針の大半を書いたのは、城内さんですから、財政政策の面でも彼が再任されるかどうかは、要注目だと思います。
実際のところは、城内さんは再任され、金融政策は9月は0.25%の利上げをやり、12月も0.25%の利上げをやって、そこで一旦ストップ、財政政策は何も変わらず、ドル円は155円を中心とするレンジで推移し続けるのではないかと思います。
国と国民の感覚が乖離している。
佐々木よ、155円割れたぞ。円安予想盛大に外しとるやないかい