解説 内田稔（高千穂大学商学部教授；専門は国際金融論）
1993年、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、一貫して市場部門に在籍。 2011年より外国為替のチーフアナリストとしてハウスビュー策定を統括。金融専門誌J-Moneyの東京外国為替市場調査アナリスト個人ランキングにて 2013年から2021年まで9年連続第1位。2022年4月より現職。
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いつも大変勉強になります。ありがとうございます。
労働参加率のスライドとご解説が、とてもわかりやすかったです。働き盛りと思われる25-34歳の労働参加率が低下しているのが心配です。一過性のものか、なにか要因があって今後も続いてしまうのか、ウォッチしていきたいと思います。
いつもありがとうございます。
移民学生の就職がかなり難しくなっているの受けて、アメリカの大学で学んだものの結局アメリカでの職は諦めて母国へ帰る学生というのは増えている気がしますね。それが影響して就労可能性人口は減らず、労働力人口が減っている可能性はあるかもしれません。
個人的にはCurrent Population Surveyの統計的な誤差によるものと捉えておりますが
まぁまぁ、過去コメントの返信を何度か頂き、大変有り難く為になる内容を勉強させて頂いているファンの方が多いチャンネルです。他のチャンネルもコメント欄が最初からないものもありチャンネル主の忙しいときは無い時もあります。今回は金利差の理想について質問出来るので又楽しみでもあります。
実質金利がマイナスの国は、途上国でさえあまりない。これは、「国民の生命と財産を守る」ことを掲げる国家にとって、資産価値を守る仕組みが機能していないに等しいからである。
ゆえに公然と指摘されにくいものの、憲法の趣旨に反すると受け取られても不思議ではない状態だ。
動画の最後に「コメントお願いします」とあるのに、先週までの動画はコメント欄が封鎖されてました。かなり不誠実だと思います。
ユーチューブ上では、AI普及から職がないとの新卒大学生の苦情が多い。AI普及はデジタル赤字となり、基本的には円安圧力に。金利をあげられない国内事情を考慮すると、外資の日本投資を、あるいは日本企業の国内への投資を図る必要があります。政府主導の投資で無駄な税金を使うより、規制緩和の徹底が良いと思いますが、緩和が全く進みません。このままでは円安に一直線ですね。
これは根深い問題ですね。主力の年代がプー太郎になったと言うことで理解していいですか？それとも産業構造の変化の過渡期的な動きですか？