香港国家安全維持法は企業に想定以上の危機感を。自由を統制すると外資は香港から逃亡も。外国人や香港外で中国共産党批判をしても、同法が適用。犯罪人引渡し条約に注意。（江夏まさとしニュースかんたん解説）

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香港国家安全維持法が施行され、詳細が明らかになってきました。その結果、外資をはじめ、企業や個人が、商売や生活ができないとして、香港から離れなければならなくなる事態も想定されます。さらに、外国人や香港外でも、同法が適用され、中国批判したら拘束される危険性が。特に、中国や香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国に渡航することは、リスクが高まっています。詳しくは動画をご覧ください。

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