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中国がウォール街の味方に！？外資が殺到する“隠された理由”とは　中国政府の金融政策手段　人民元、香港ドル上昇　香港ドル売り介入

2025年5月13日　　火曜日

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8 件のコメント

米国政府は中国が乗ってこないから、どうしたら中国が動くのか糸口を探していた。そして、中国が遂に乗って来て外交戦争が漸く始まった。暫定期間となったが、仮に関税３０％が続くとすれば中国企業に世界で競争力は無く、消え去るのみだろう。

因みに、米国債の発行残高は３６兆ドル。うち中国保有は８千億ドル、日本は１兆ドル強。インパクトはあるが、売却アル！となっても米国債相場崩壊？いやいや有り得ない。即ち、ベッセントは中国を引き釣りだす目的で利用した。

トランプは暫定関税８０％希望だったが、中国が頑張り３０％で米国も応じたのよ。その条件はフェンタニル。タヌキとキツネの化かし合いは続くかな？

印パ紛争はなおも小競り合いが続いているが、パキスタンは中国に対して、パキスタン・ルピーと人民元との通貨スワップ契約を、３０００万元から４０００万元に増やして欲しいと依頼した。日本円換算で何と８兆円へ。結果は不詳。

外貨準備が僅か５０億ドルしか無い事実上の破綻国家パキスタンは、これで中国から２兆円の兵器や生活物資を短期的には無コストで買える。そして、中国は実質パキスタン・ルピーを受け取る。本当は人民元を受け取りたいのだが、パキスタンにはそんな外貨はもう無い。

そこで、パキスタンは人民元貿易を盛んにし、人民元の国際化に全面的に協力するアル！と発した。でも、米国製Ｆ-１６用の部品やミサイルもどうやら欲しいと。それは、人民元では買えない。

破綻国家に信用供与することで覇権獲得外交には金が掛かる。敵国インドにパキスタンを使い代理戦争を仕掛ける。これが印パ紛争の真相だ。

インドの特務機関の発表によると、パキスタン空軍のＪ-１０戦闘機のパイロット、地対空ミサイル部隊の兵士、空軍の整備士には、多数の中国軍兵士が含まれると。

これ、バレたら不味いよ。どうすんの習近平ちゃん。もはや代理戦争では無いと言われたも同然だ。まるで朝鮮戦争初期のロシア軍のようだ。インド軍にとって格好のパキスタン攻撃継続の材料となる。

マラッカのジレンマを抱える中国としては、パキスタンの港湾、鉄道、道路建設に莫大な費用を投下中だが、今のところ、中国や当のパキスタンにも投下資金に応じた経済効果は殆ど無く、逆にパキスタン国民は反発し、政府や中国人労働者に対するテロが頻発中だ。

一方、カシミールはパキスタン~中国チベット間に立ちふさがる壁となっていた。苦しい両国としては、目を外敵インド、そして、カシミールを侵略する方へ。すると、国民もテロから宿敵インドに目を向ける。実に誰が犯人なのか判り易い都合の良い事態かと。

なお、インドとパキスタンはチェコイニシアティブの下、ウクライナに砲弾を輸出していた国である。前者の製造する１５５ミリ砲弾の価格は僅か３００ドル台と国際価格の１０の１と、とてもお得で大評判だった。パキスタンも苦しい外貨繰りの中、軍の在庫を売り飛ばしていた。

現在、ウクライナは再び砲弾調達に少し不安となっていると報道された。となると、ここにもロシアや中国の影となる突如起こった印パ紛争の副因が隠れているのかも知れない。

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関税撤回でトランプ大統領は中国への影響力を失う
政治
DCブリーフ

フィリップ・エリオット
による
フィリップ・エリオット
上級特派員
トランプ大統領、処方薬価格引き下げ計画を発表
ドナルド・トランプ大統領は、2025年5月12日に米国と中国が関税撤回で合意した数時間後、ホワイトハウスで記者会見を行った。アンドリュー・ハーニック—ゲッティイメージズ
Tこの記事は、TIMEの政治ニュースレター「The DC Brief」の一部です。

ドナルド・トランプは、貿易政策において、経済的な意味での「Ctrl-Alt-Delete」操作を行った。完全に撤退したわけではないが、影響力をほぼすべて失うほどには後退した。だからといって、彼が自ら引き起こした混乱が全く不必要な自業自得だったことを認めたわけではないし、世界経済を1ヶ月以上も暴落させたことに対する自身の役割を完全に理解しているわけでもない。

トランプ大統領は中東へ出発する前、月曜日に焦土作戦のような関税引き上げを撤回し、中国からの輸入品に対する輸入税を、それまでの驚異的な145%から30%へと引き下げた。これに対し、中国側も報復関税を125%から10%に引き下げた。これにより、多くの米国企業は、強硬な姿勢で知られる二大グローバルリーダーの対立を乗り切れるだろうという期待を抱くことになった。

追加コストは、日常生活で中国からの安価な製品に頼っている米国人を依然として圧迫するだろう。一方、世界の2大経済大国は、市場を混乱させ、消費者信頼を揺るがし、何百万人もの米国人の退職金口座を縮小させた、悪化する報復合戦からの脱出策を模索している。最新の好転をもってしても、サプライチェーンが崩壊するにつれ、米国消費者は今後数週間で空売りの棚を目にすることになるかもしれない。そして、トランプ大統領の発表後に発表されたイェール大学予算研究所の新たな分析によると、平均的な米国人家庭は依然として純額で2,300ドルの増加を経験することになる。そして同日遅くに、ホワイトハウスの補佐官らは、この変更はすべての中国輸入品に適用されるわけではないと述べた。SheinやTemuなどのオンライン小売業者による低価格のパッケージは、6月に実際に追加料金が急増することになる。
それでも、セールスマンであるトランプ氏はスタートラインをはるかに超えて勝利の周回を開始した。

「中国が停止する大きな動機があり、中国はそれに非常に懸命に取り組むだろうと彼らは言っていると私は信じている」とトランプ大統領は月曜日、ホワイトハウスで記者団に語った。

中国を信頼することは、米国の政策にとって決して良い賭けではありませんでした。人権、環境保護、そして世界的な野心といった約束に関して、北京の言葉を「鵜呑みにする」ことは、ほとんどの大統領にとって、騙されやすい人という暗黙の了解です。トランプ氏の姿勢は、ロナルド・レーガン大統領が広めた「信頼はするが、検証もする」という正統派の考え方に完全に反しています。

しかし、米国の投資家は今のところ、トランプ大統領が経済を急落から救い出し、安全な着陸へと導く能力に信頼を置いている。ダウ平均株価は、トランプ大統領の杜撰な和解によって生じた「解放記念日」後の下落を取り戻し、市場は幅広く上昇した。

4月2日以降、投資家たちはこの混乱に公然と反発している。最安値では、ダウ平均株価はトランプ大統領就任日から14%下落していた。ジュネーブでの貿易協議後に取引停止が発表される前でも、ダウ平均株価は就任式の水準から6%下落していた。しかし、月曜日の市場閉鎖時には反発が完了し、関税による信頼感の低下以来最大の上昇を記録したため、トレーダーの株価は1月比で上昇した。
長らく世論調査と同じくらい株式市場への執着を示してきたトランプ大統領は、今回の対応を間違いなく勝利と受け止めている。大統領独特の不満の種は、米国経済を経済的いじめっ子の永遠の被害者であり、悪役の担い手と見なすように仕向けている。保護主義的な顧問たちが彼の疑念を煽ってきたのだ。しかし同時に、彼は世論調査であれウォール街の株価指数であれ、支持を得ようとも、反応する。わずか数週間前にとった関税政策の姿勢をこれほどまでに強く撤回するという決断は、この大統領がいかに反動的で取引中心的になり得るかを示している。

それでも、トランプ大統領の対中関税撤回は完全ではない。90日間は消費者と投資家にとってある程度の猶予期間ではあるが、永久ではない。中国は今回の撤回を自国の勝利と捉えており、トランプ大統領とその国家主義的なプライドに対する反発が高まっている可能性が高い。一方、トランプ大統領擁護派は、米国が4月に輸入税で徴収した金額が前月比で70億ドル以上に達したことを指摘している。
いよいよスピン合戦だ。大統領就任後最初の任期中、トランプ氏はしばしばポチョムキンのような宣言で勝利を宣言し、具体的な成果が伴わないことを期待した。ウィスコンシン州のフォックスコン・プロジェクトを見ればわかるだろう。トランプ氏は2017年に1万3000人の雇用と100億ドルの投資を約束し、かなり執拗に宣伝したが、結局実現しなかった。今やジョークのネタとなったインフラ週間でも同じことが起こり、オバマケアの撤廃と世帯収入4000ドルの引き上げを約束した。しかし、どれも実現しなかった。

しかし、トランプ氏とその支持者たちにはこんな問題があります。彼らはしばしば耳元で一番大きな声に耳を傾け、この大統領以上に先を見据えた発言ができる人物がいると説得力を持って主張するのは難しいのです。だからこそ、この関税への頼みの綱は、反証となる証拠があるにもかかわらず、この国のかなりの部分で勝利と見なされるかもしれません。事実、そして401(k)の報告書は一つのことを物語っているかもしれませんが、感情は常に厳しい現実よりも強力です。
ワシントンで何が重要か理解しましょう。DC Briefニュース

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