【増税】石破継続で防衛増税が確定！日本経済と衆院選はどうなる【ゆっくり日本政治解説】

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片岡先生のレポート

魔理沙石破総理が防衛費を増やすための増税について、開始時期を年内に決めると発言しました。与党は防衛増税、野党第一党は金融所得課税の強化を主張する地獄の選挙期間が始まっています。

霊夢反共本願寺へようこそ！うp主はマクロ経済学から政治界隈に入った人種だからまたストレスでお腹壊しちゃうね！

ま石破総理が言っている防衛増税とは防衛費を増やすための財源として増税による税収増を用意しようと考える政策案です。首相は「負担能力のある方々や法人などに負担してもらうということは当然考えなければならない」と話しているので、おそらく具体的には累進課税の強化や金融所得課税の強化でしょう。日経新聞の社説でよく書かれているような内容ですね。

れ　就職氷河期を再来させかねない主張ね～。

まということで今日は元日銀審議委員の片岡先生のレポートを参考に、石破さんの発言の正当性を考えてみましょう。

れ専門用語は平易な表現に置き換えるよ！
※リンクを概要欄に貼っておきます

ま日本経済はデフレ脱却に至っていません。アベノミクス以前よりは好景気だけれども、アベノミクスが目標としていた地点には到達していないのが現状です。増税や利上げはマトモな政策に逆行します。

れちなみに安倍さんはアベノミクスでどんな経済の状況を目指していたの？

ま消費者の物価の上昇率「消費者物価指数」から世界情勢に左右されるエネルギー価格や天候の影響を受ける生鮮食品の価格を除外した指数が、安定して最低2％以上ある状態を維持することです。

れいわゆるコアコアCPIを2％以上に保つってことね！

ましかし現在は1.7％なので不足しています。ここでよく立憲民主党や共産党の方々が「物価を追っても賃金が上がらない〜」と茶々を入れますが、本質を理解していないだけなので無視すれば良いです。

れ目標とする物価上昇率の本質ってなんなのさ？

ま総需要と総供給の差を示す指標としての意味です。総需要とは実際に行われている経済活動のことで、総供給は潜在的に行うことのできる経済活動の容量キャパシティです。このチャンネルの常連様はご存知かと思いますが、「好景気」を経済学的に具体化すると「総需要が総供給を安定して上回っている状態」であり、超過需要が安定して存在する状況です。

れつまり好景気とは「経済活動の規模が潜在的に可能な経済活動の規模を上回っていること」なのね！

ま好景気だとみんながお金をたくさん使うのでお金の量が増えますし、売買するために商品・モノが不足するので物価が上がります。つまりアベノミクスは好景気かどうかを確認するための指標として物価を見るわけですね。

れ物価を上げるのが目的ではなくて、物価が上がる状態を目指すのがアベノミクスだから立憲や共産の言っていることは本質から外れた批判なんだ！

ま以上からわかるように現在の日本経済は明確に需要不足です。岸田政権の定額減税の効果が一応は見られますが、一回限りの減税なのでボーナスの増額には反映されたものの賃金への持続的な影響は限定的です。国民の消費活動の増加は伸び悩んでいます。

れコアコアCPIが2％を超えて3％に安定的に達するまでは減税が必要だよね〜。

ま参考のためにアメリカの経済も見てみましょう。消費者物価指数は総合で2.4％上昇、コアコアは3.3％上昇しています。家計の支出や労働市場も堅調で底堅いとレポートに記されています。

れ半導体バブルが弾けても超過需要が安定して存在しているから内需が着実に成長しているのね！

ま中国経済にちょっと触れると、総合の消費者物価指数が0.6％プラスから0.4％へ下降し、コアコアも0.3％プラスから0.1％プラスへ落ちています。景気の減退がすさまじいですね～不良債権の処理に手を付けるまではこの不景気がずっと続くでしょう。

れ　ドル基軸の世界が終わって人民元とルーブルの時代が到来すると予言していた学者様は息してる？

まこれらの動きは不思議なことではなくて、当たり前の経済政策が当たり前に影響しているだけです。一方我が国日本は与党の総裁と野党第一党の党首が需要不足の中で増税という需要減対策を主張しています。

れ当たり前を当たり前に理解していないのね…。

ま日本の財政状況はもともと喫緊に問題になる状況ではありませんし、世界から国債の返済を信頼されているので保険料は安い状態が続いています。