＜大事なことは隠される＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

防衛費、シュウインペイの軍拡が問題でこれがなければ、シュウインペイにリベラルと言われている方々言うべき、ここをスル-している。

れいわ新撰組のファンが結構投稿されてますが、本当にれいわって信用できるの❓その時の都合のよい論を持ち出して、政策らしきものを打ち出してますが、ただの人気取りとしか思えないんだよね‼️東京22区に住む住人としては、野党共闘の裏切りもんとしか思えません‼️れいわの方々、解説して。東京のJM

政府は集めた税金で政策遂行している訳ではありません。国債(国庫短期証券を)発行して政府支出します。だから税金は財源ではなく、景気の調整や格差是正のために存在します。国の政策の財源は国債しかありません。税金は中央政府の中に貯まってはいません。消えるのです。
　同じリベラル派として同年代として率直に申しますが、お二人の財政論・財源論は、財務省・政府のウソによって誘導された「常識」を前提としています。
　現在のインフレは輸入品やエネルギーの価格高騰によるものであって、需要が回復したためではありません。これは30年近いデフレ経済(需要の収縮)を内包したものですから、国債発行による積極的な財政出動や消費税廃止による需要喚起が急務です。それなのに「税は財源」や「国債で財政破綻する」というウソに騙されていては、「財源がないから増税だ」という財務省の「企み」にやられてしまいます。増税しなくも必要な政策は実行出来るのです。仮に、好景気で賃金も上昇しているデマンドプル・インフレが過熱した時なら緊縮財政や増税も正しいと思いますが、今はその時ではありません。私たちのほとんどがデフレを経験したことがなかったために、インフレ時の思考回路から抜け出せなかったことがこれらのウソの「常識」が広がる原因のひとつなのでしょう。また、「政府の借金(国債)は国民の借金」というウソも、日本人は真面目な国民だから「借金は返さなくては」と思うのでしょう。だからこそ、財務省・政府のウソは罪深い。そして、安倍さんも麻生さんも本当のことを知っていたと思いますよ。だって、「日銀は政府の子会社」とか「お札を刷ればいいんだよ」と言ってたわけですからね。その発言に対して、リベラル派は「日銀の独立性が失われる」とか「国債の利払いで財政破綻する」とか「ハイパ一インフレになる」という間違った批判しかしないから、緊縮財政一辺倒で国民生活を向上させる具体案がなくて何とも頼りない、と言われるのです。（念のため言いますが、政府は日銀の資本金55％を出資しているので一体です。自国通貨建て国債は永久に借り換えでよい。国債利払いも国債で手当てできる。日銀への利払いはほとんど国庫納付金として政府に戻る。異次元金融緩和でもインフレにすらならなかった。日銀の債務は必要なら政府からの資本注入で手当てできる。国債残高が増えるにつれ民間貯蓄が同じように増える。自国通貨建て国債発行が原因で財政破綻した変動為替相場制の国はない。）
　というわけで、「税は財源ではない」「日本政府の円建て国債発行では財政破綻しない。但し、経済の供給力が国債発行の限界」という財政理論を私たちの新しい常識にすることが、次の世代に対して果たすべき私たち世代の役割だと思います。
　この約20年間の欧米先進国での政府支出の伸び(1.5～2倍)とGDPの伸びは相関しています。日本は１倍で全く成長していません。今や中国のGDPは日本の4倍、購買力平価で比べるとアメリカを抜き去りました。日本の一人当たりのGDPは台湾や韓国を下回っています。実質賃金も減り続けています。これはもう、国債による財政支出を絞り，消費税を上げ続けた失政の結果です。
　今、ひとり親家庭の子供の２人に１人が相対的貧困に苦しんでいます。1970年代、80年代の経済的豊かさを知る私たち世代はその責任として、まずは国民全員に毎月10万円一年間の給付金支給を政府にやらせましょう。もちろん国債です。消費税廃止もです。
　どうかお二人も積極財政派に転向して下さい。私たちみんな騙されていたんですから。