00:00 冒頭と予想
00:33 振り返り
01:26 イベント
02:36 テクニカル
09:20 まとめ
1週前にはFOMCで利下げが行われ、直近の米消費者物価指数は市場予想を大きく下回る結果に、日銀は利上げを行い日米金利差は縮小傾向に、それでも円安推移が止まりません。
日本政府からの口先介入はあるもののその効果も弱く、実行力のある対応が取れていません。
ここからは為替介入を警戒したいところなのですが、もしかしたらそうはならないかもしれません。
現在の投機筋ポジションは拮抗した状態、そして直近で絶好の介入チャンスがあったもののそれを見送りました。
日本政府は急激な円安推移自体は牽制していますが、現在の為替水準自体を押し下げようとは思っていないのかもしれません。
ドル円相場の動きを、主に１週間に絞って予想しています。
予想だけでは外れた時に対応できませんので、予想外の動きとしてどんなものが想定されるのかに関してもお話ししています。
ドル円相場の動向が気になる方は是非ご覧ください。
ご意見ご質問などございましたら、お気軽にコメント欄にご記入いただければ幸いです。
また月曜日から木曜日までの夜にライブ配信を行って１日の相場の振り返りと予想内容の修正などを行っていますので、お時間がございましたら併せてご覧いただければ幸いです。
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【ドル円相場のインジケーターの基本設定】（随時変更する場合があります）
・単純移動平均線
5・25・75・200日
・ボリンジャーバンド
期間9・乗数（1）2（2）1
・エンベロープ
期間20・乗数1．5
・MACD
期間12・長期26・シグナル9
・DMI
DI14・ADX14・ADXR14
・RSI
期間14・シグナル9
・一目均衡表
転換9・基準線26・先行スパン（1）26（2）52・遅行スパン26
【DOVA-SYNDROM】BGMをお借りしています
【効果音ラボ】効果音をお借りしています
【AviUtlのお部屋】使用させていただいている動画編集ソフトのページです
各種プラグインを開発されている皆様にも感謝を！
【OBS Studio】使用させていただいている配信ソフトです
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為替介入が起こりにくい説明が良く分かりました。もしかするとドル円160円ぐらいまでは今後、到達する可能性を感じています。
トランプ関税の最高裁判決が
出るまでは触らないのが無難
もし、違憲判決が出れば
一気に流れが変わる可能性あるので
お疲れ様です。高市政権後、最大で270万まで膨れた含み損ですが、少しずつ削って170万まで減りました。
現在では倍以上のロングが入っていることもあって70万まで減っています。
161まで進むとプラスに転じますが、予定どおりショートはスワップポイントで削ります。来年秋には削り終わる予定です。
162付近で一部ロングを利食いしますが、最終目標は175で、1200万とかの利益を狙っています。これで失った資産の半分を取り戻す感じになります。
162付近で頂点をつけたあとは、月足38.2%戻しの154.5までの下落を見ています。
その後は、日本政府が国債発行を減らさないなら、175に向かうと見ています。早ければ来年夏の達成予定です。
日銀が為替介入しなかったのは
利上げにより円高になると鷹を括っていたのでは？
仮にクリスマス以降で158円より円安になれば年末に為替介入するのでは？
ちなみに東証は30日が大納会ですが
夜間先物は何時まででしょうか
わかれば教えてください
有難うございます。今回難しかったですね。円安と円金利上昇の同時進行という、教科書に載っていない状況。株は買われているし、30年債はそこまで売られていないので、日本売りとは違いそうです（日本売りなら超長期債からやられるハズ）。前回から経済環境はそれ程変わっていないと思うのですが、円安止まらず、市場が利上げを織り込んだから利上げした（しかも全会一致）という事実が、日銀は市場迎合の弱腰で、円安が進めばまた利上げしてくる、という風に受け止められ、円安と金利上昇を同時に招いたように思います。挽回容易でなく、円安継続と思います。
資本の論理といえば聞こえはいいが、トヨタの生産拠点の米国移転、完成車の逆輸入開始が宣言された以上、消費税還付金は廃止すべきだろう。トヨタグループだけで、１兆円の利益剰余金のプレゼント、全体では８兆円の還付金を輸出大企業、中国、韓国の国営寄生虫組織、犯罪組織に流すことは直ちに停止すべきである。そもそも、消費税導入の理由、動機が、輸出大企業への補助金を直間比率の是正を根拠に、政府負担から国民負担に付替えること、製造工程の海外移転を政府自ら推進しておいた、労働人口の減少による税収減の補填を社会保障拡充の美名の下で行うことというのがどうしても許せない。しかも、国民に知らせず勝手に進めるステルス増税も多く、円安推進、インフレーションの昂進を積極的に政府が後押しすることで、大多数の国民が生活苦に喘ぐ中、基礎控除、直接税率の維持による自然増収の拡大を図り、労働人口、実質賃金、一人当たり可処分所得が大きく目減りしているにも拘わらず、日本政府の歳入金は、毎年、史上最高を更新しているのも非常に非論理的である。また、現在の実質国民負担率は１９７０年代の４割程度から、６割程度まで上昇していることも理解し難い暴政、苛政の象徴的な指標だろう。
日本の個人のポジションがショートに大きく傾いているので、需給面から見ても上がりそうですね。
オアンダ証券で見られるショート比率も65%とかなりの高水準なので、ここからさらに円安が進めば、ショートの損切の嵐で噴き上がるかもしれません。