解説 内田稔教授
1993年、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、一貫して市場部門に在籍。 2011年より外国為替のチーフアナリストとしてハウスビュー策定を統括。金融専門誌J-Moneyの東京外国為替市場調査アナリスト個人ランキングにて 2013年から2021年まで9年連続第1位。2022年4月より高千穂大学教員に転職。
ドル円チャートなど資料作成時に利用しているInvesting.comの年間プラン（1年・2年）契約時、クーポン欄にUCHIDAと入力頂くと15％割引が適用されます。（※アプリ版ではなくウェブよりお進み下さい。CDSスプレッドも確認できます。）
#内田稔 #投資 #外国為替 #お金 #運用 #日銀 #三菱ufj #モーサテ #高千穂 #FRB #ECB #FX #金融 #経済指標 #アナリスト #教授 #投資家 #トランプ
8ページの15分56秒付近でパウエル議長とすべきところ誤ってトランプ大統領と説明しております。申し訳ありませんが予めご了承のほどお願いいたします。
日銀会合で植田総裁は、政治状況に関わらず金利を調整することになると言われていましたので、利上げに慎重なのは高市政権に忖度しているわけではなさそうでしたが、
米国経済の悪化による日本経済の下振れリスク、春闘の賃上げ状況が未だ不透明であること、食料品価格などのインフレが高止まれば個人消費が伸び悩んでそれが基調的インフレ率の下方リスクになること、など、
足元のコストプッシュインフレへの対応というよりも、経済への悪影響を危惧して利上げの判断に慎重になっていると受け止めました。
ただ、日銀が利上げできてもあと1回か2回だとしたら、FRBがこれ以上利下げできない、日銀はこれ以上利上げできない、という状況が近づいており、
日米金利差はこの先ほとんど縮まらないことを市場が見透かして、この番組の視聴者も含む個人投資家などの投機筋がドル買い円売りを仕掛けているように見えます。
財務省は手持ちのドル資産が多くないので介入原資が限られていますが、米国はドル資金が多いので、10月に米国がアルゼンチンに対してドル売りアルゼンチンペソ買いの為替介入したように、
もしドル高円安が手がつけられない状況になれば、米国が日本に対してもドル売り円買い介入してくる日が来るかもしれないとさえ思います。
米財務省からの為替と金融政策に関するメッセージも、日銀に対して金融政策を押し付けるというよりは、為替に対する口先介入の意味合いが強いのではと思います。
ベッセント長官の事実上の利上げ要求を無視したので、今後実弾による円買い介入は難しくそこをヘッジファンドに狙われて大きく円安に振れるのではと危惧してます。さらに米国為替報告書で為替操作国指定の爆弾が落とされないかと。
ドルの信認回復（らしきもの）、ゴールド価格の落ち着きで今年の初め頃の環境に戻っていくんでしょうか？プライベートクレジット界隈で破綻への不穏な雰囲気も感じられますが。今回も大変勉強になりました。ありがとうございます。
CPI (ex food) in 2026 is expected to be 1.8% (i.e. below 2% target) and the decline in figure from 2025 is possibly comes from the anticipated slower wage growth and weaker global demand, despite some upward pressure from rising service prices, then BOJ has no urgency to raise rate if inflation is not caused mainly by increased local consumption and positive wage growth. That is also in line with the new government policy with no expectation of further rate hike.
I think BOJ will only raise rate in December when USDJPY reaches above 160 level which demands intervention from finance department together with FED will not cut rate in December. If the desirable range for business may be 155-145, then I expect BOJ will not raise rate because the coming FED chairman will push hard to lower rates after May, 2026.
If WTI crude oil continues to move to 72-73 level, will USD move above 101 level?
日銀と日本政府は、米国と本気でガチンコ勝負するつもりですか!?
いい加減、円安是正して欲しいです。
円安株高。
日本円が全方位で弱くなるのは素直には喜べないですね・・・
株も特定の材料株だけが騰がっている状態。
なにかあれば、ものすごい値幅でN225は調整するでしょうし、
相場が荒らされてるような感じがします。
為替も株も常識的なレンジ内で動いてくれるのが一番よいのですが
安心して持つことができない状態です。
200円お願いします、今米ドル、豪ドル、ユーロ、ポンド、メキシコペソ、金、これに投資している。200円目指せ
片山は虚言癖があるので要注意。ベッセントの発言を正しく理解しないと、対米関税25%が発現する可能性がありとんでもないことになるので、一刻も早く辞任してほしい。
スーパーマーケットに行っておらず、毎回の会合でうな重を食べて庶民とは著しく乖離した生活を送っている植田は、国民が物価高に辟易していることは眼中にない。BOJ支店長連も五十歩百歩だろう。
前年比較だからCPI上昇が緩和するのは実際そうなるかもしれないが、それにしても展望レポートでの下方修正は衝撃だった。記者も、輸入業者や飲食店業の困窮ぶり(JPY安の被害をモロにかぶり、賃金上昇どころではない)をよく取材して植田に質問してほしいところだ。
植田自体は、春闘という言葉を持ち出したものの、賃金交渉の予測は下交渉で判明すること、政局(予算編成など)はBOJの政策には関係がないと言明し、12月利上げへのファイティングポーズを下したわけではないと解釈するが、植田自体が発信力が極めて希薄で、外国語に翻訳不能な日本語の言い回しのため、植田の意図が十分伝わっておらず、JPY大暴落になった。
これは以前にも投稿したが、植田は政策金利発表のたびに記者会見しているが、毎回行う必要があるのか？BOEと同様に会合3回に会見1回で良いのではないのか。植田が会見に登場するだけでJPY大暴落となり国富の損失になるので勘弁してほしいところだ。
USDは政府統計が発表されないので、ゴルディロックス相場(雇用統計で下落を警戒する心配がない)になって皆安心してUSD買しているので、EURとCHFの(USDの代位通貨としての)上昇は多少は緩和されるのではないかとみている。植田が引き起こした木曜のJPY大暴落があったのにもかかわらず、CHF/JPYは今週は陰線である。