人民元安で関税125%に対抗?米中の為替戦争が始める

中国が、人民元の価値をわざと下げて、アメリカの関税に対抗しようとしているって…
そんな話、聞いたことありませんか?

たしかに、通貨安は輸出にとってプラス。
元の価値が下がれば、ドルで買う外国人にとっては中国製品が安く見えます。
その結果、アメリカが課す関税の“痛み”を、ちょっとは和らげることができる…というわけです。

でも――
今アメリカで言われている関税率、どれくらいか知ってますか?

なんと……125%です。

これはもう、為替をちょっと動かしたくらいじゃ、まったく追いつかないレベルです。
元の価値を「半分」にしないと、釣り合いが取れないってことになります。

じゃあ、中国は大胆に元を下げていくのか?
…それも、簡単じゃないんです。

まず、元が大きく下がれば、中国国内の物価が跳ね上がります。
中国は大量の食料やエネルギーを輸入していますから、元安はすぐに生活コストの上昇につながる。
結果、国内の景気が冷え込んでしまうリスクがあるんですね。

それだけじゃありません。
為替の急変は、海外からの資金を不安にさせて、投資が逃げていく「資本流出」の原因にもなります。
そして何より、「為替操作国」として国際社会からの非難を浴びる可能性も。

だから、実際には――
人民元の価値を少し調整して、関税の影響を2〜3%ぐらいは和らげるかもしれませんが、
それ以上の「通貨戦争」にまでは踏み込まないだろう、というのが現実的な見方です。
つまり――
関税という大きな壁に対して、為替ができることは、思っているほど多くない。
これが、今の中国経済が抱えるジレンマなのかもしれません。
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