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—-動画の内容を要約—
## 主な内容
1. トランプ大統領が関税政策を発表し、カナダ、メキシコ、中国などに関税をかけると発表した。これにより市場が混乱した。
2. カナダなどが報復関税を検討し始め、これに対してトランプ大統領がさらなる報復関税をかけると言及し、「報復関税ループ」の懸念が広がった。
3. トランプ大統領が円安を懸念する発言をし、それによって円高が進行。日本株など世界中の株式市場が下落した。
4. ラトニック総務長官が関税を緩和するかもしれないと発言し、市場は一部戻した。これがドル円相場にも影響した。
5. 3月5日が満期日(後日)ということもあり買い戻しが発生している。
## 経済状況と背景
– 過去4年間は日本の膨大な貿易赤字によって円安が進行していた
– 昨年は日銀による為替介入があったものの、最終的には158円台まで円安が進んだ
– 2月入って貿易収支が黒字に転じ始め、外貨準備の伸びも縮小してきている
– アメリカのGDP予測はマイナス2.8%となっており、景気減速の兆候が明確になっている
– ISM製造業指数なども悪化しており、アメリカ経済の弱さが目立っている
– ユーロとポンドが強くなってきており、ドイツのDAXなど欧州株式市場は好調
– 高金利通貨(メキシコペソ、南アフリカランド、トルコリラなど)が全般的に弱くなっているのは、円高の影響が大きい
## トランプ政権の経済政策
1. 為替政策:ドル安を志向
2. 関税政策:輸入品に高関税をかける
3. 対外援助の削減:海外への援助を縮小
これらの政策は共和党の伝統的な政策路線であり、ニクソン政権やレーガン政権でも類似の政策が実施された。しかし歴史的に見ると、為替操作で貿易不均衡が改善した例はほとんどない。プラザ合意の時も円は大幅に円高になったが、日本の貿易黒字は解消されなかった。
## 各国の状況
### メキシコ
– 最近の経済指標が弱く、貿易収支も赤字に転じている
– 失業率悪化、製造業PMIも下落
– CPIは徐々に低下しており、今後も利下げが続く可能性
– シェインバウム大統領はアメリカの関税に対して強気の姿勢を示している
### 南アフリカ
– 付加価値税の引き上げを検討中だが、与党内での反対意見もある
– 長期間停電がなかったが、最近また停電が始まりGDPに悪影響の懸念
– インフレは3%台で比較的落ち着いている
### トルコ
– インフレは78-80%から30%台まで改善
– 経済指標も良好で、リセッションを抜け出し3.2%の成長予測
– 外貨預金比率が高い(預金の30%以上が外貨)ため、リラへの信頼回復には時間がかかる
## 注目ポイント
– 日銀の植田総裁と内田副総裁の講演が予定されている(インフレ対応と利上げについて言及するかが焦点)
– 中国の全人代が始まり、経済政策、特にAI関連の政策が注目される
– 金曜日に2月中旬までの貿易統計が発表される予定
– ラトニック総務長官の関税緩和発言に対するトランプ大統領の反応が注目される
## 結論
円高株安になると日本の資産は減少し、税収減や増税、賃下げにつながる可能性がある。「物価が下がる前に給料も下がる」という「失われた20年」の再来が懸念される。貿易赤字が円高を阻止する要因となっていたが、最近は貿易黒字に転じつつあり、円高の圧力が強まっている。
為替操作よりも貿易収支の方が通貨価値に大きな影響を与えるため、アメリカの政策がどう変わっても、基本的には「円安は貿易赤字、円高は貿易黒字」という原則が働く。トランプ政権の発言で一時的に市場は揺れ動くが、長期的には貿易収支が為替レートの主要な決定要因となるだろう。
ただし短期的には、トランプ政権の政策や発言、日銀幹部の講演内容、中国全人代の政策方針などを注視する必要がある。特に関税政策をめぐる動向は市場を大きく左右する可能性が高い。
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FXに長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケットを予想する番組「外為マーケットビュー」。本日は野村雅道氏がお届けします。
📅配信期間:公開日から2週間
「野村雅道 氏」
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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国際競争力にない業界を、国策の名目、公共事業事業などで、目立たないように救う。関税は、芸のない政策ですね、
物がよくてもチベットやウイグルや法輪功の学習者に対するジェノサイドや奴隷労働をさせている中国の品物は買いたくないしメッシュ型外交貿易を賛美する気にはなれないです。