ヤン氏です！インパクト！！！
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本日1月10日のオセアニアと中国の経済ニュースを解説していきます。
オーストラリア
まず、経済指標からです。2024年11月のオーストラリアの家計支出は、ブラックフライデーのセールに後押しされ、前月比0.4%増加しました。娯楽・文化、衣料品・履物、家具・家庭用品への支出が増加し、映画や新車の販売も好調でした。しかし、この増加は10月の0.9%増を下回っており、生活費の危機の影響で消費者の支出意欲は減退している可能性があります。
国内ニュースでは、ANZ銀行がインフレ率の低下を受けて、利下げ予想を5月から2月に前倒ししました。市場では、RBAが2月18日の理事会で政策金利を引き下げるとの観測が強まっています。一方、ビクトリア州では太陽光発電の関税率を引き下げる提案があり、今後の動向が注目されます。
クイーンズランド州南東部の住宅市場は、需要の鈍化にもかかわらず、価格の上昇が続いています。賃貸市場も供給不足の影響を受けており、家賃の上昇が懸念されます。
労働市場では、企業協定の対象となる労働者の平均賃金は、2024年9月までの1年間で週54ドル増加しました。
その他、交通管制官の年収に関する報道や、カジノ運営会社スター・エンターテインメントの経営危機、オンライン書店との競争激化による書店の減少、西オーストラリア州の住宅不足問題、鳥インフルエンザによる卵不足など、様々なニュースがありました。
ニュージーランド
年末年始の休暇の影響で、不動産市場は記録的な静けさとなりました。住宅建設コストの上昇は鈍化しているものの、依然として高値で推移しています。小売業者ブリスコ・グループは、2024年末までの売上高が前年比でわずかに減少したと発表しました。がん診断会社パシフィック・エッジの株式は、米国での保険適用に関する不確実性のため、取引停止となっています。
ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、米国、英国の5カ国は、移民データの共有範囲を拡大し、犯罪対策での協力を強化する可能性があります。
オセアニア全般
豪ドルとNZドルは、利下げ観測の高まりや米国の追加関税の可能性などを受けて、2年ぶりの安値圏で推移しています。
中国
不動産市場の低迷、人民元安、輸出の減速など、中国経済は多くの課題に直面しています。
不動産セクターでは、碧桂園が債務削減案を提示し、融創中国には清算が申し立てられるなど、厳しい状況が続いています。人民元安対策として、中国人民銀行は国債の購入を一時停止しました。
輸出においては、乗用車輸出の伸びが2025年は大幅に鈍化すると予想されています。テスラは中国で新型「モデルY」を発売し、シェア奪還を目指します。
インフルエンザの流行は落ち着きつつあるものの、他の呼吸器感染症の増加が懸念されます。
金融市場では、人民元安を防ぐために、政府が金融緩和を遅らせるのではないかという見方が出ています。
英国
英国のリーブス財務相は、中国との経済関係強化を目的として、今週末に中国を訪問します。
本日の注目点
豪ドルとNZドルの動向
中国経済の行方
英国と中国の関係改善
補足
オーストラリアでは、ロサンゼルスの山火事が大きく報道されていました。 日本のニュースはほとんど見かけませんでした。
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(※ 注意事項) この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。 投資は、ご自身の判断と責任で行ってください。 経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
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