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中国の最大の弱点は人民元。人民元の発行はドルの裏付けが必須であり、いくら中国だろうと無尽蔵に人民元を刷ることはできない。
「香港国家安全法」で香港を力づくで抑えにかかる中国共産党の今後の道は？米英は香港をどうするのか？
#香港国家安全法 #人民元 #米中金融戦争
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＜田村秀男 プロフィール＞
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員 1946年 高知県生まれ
早稲田大学第一政治経済学部卒 日本経済新聞編集委員を経て現職
早稲田大学政経学部・同大学院の非常勤講師を歴任
早稲田大学オープンカレッジ講師
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田村秀男「経済ひとりがたり」#19 （36分）
収録日：2020年5月28日
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中共はどうやら本気で香港ドルのドルペッグ制の停止を考えてなかった様ですね。これを間抜けと見るか、そうならないと言う理由又は工作をしていたと見るかは別ですが、結果には影響を及ぼさないと言う事になると思います。
アリババ→ソフトバンク→メガバンク
日本にも大きな影響！
まさに香港は中国のチョークポイントですね。コロナ、洪水、バッタに加え、インドと殴り合いまで始めて、少なくとも習近平は来年まで持たないのでは、と思いました。いつも明快な解説をありがとうございました。
トランプに結ふかせた方がいいに決まってるでしょ‼️本気でいくの間違いなし‼️
00:14’20”、「彼は大損こい・・・、え~大損を出してもですね、」(^o^)
『消費税ゼロ』が最も効果的な経済政策です。
自民党内にも、日本の尊厳と国益を護る会、日本の未来を考える勉強会、そして西田昌司氏という減税勢力がいます。
激励やコロナでの被害を伝えて、国を動かしましょう。
今回発行された新規国債も、短期国債であることが分かっています。
これは財務省がコロナ復興増税を画策している証拠です。
これだけは絶対に阻止しなければなりません。
解りやすい解説
どうもありがとうございました
1997年に香港を返還した時点で、今日の事態を迎えることは自明であった。一国二制度なんていうキメラというか鵺のような仕組みが永久に維持できるはずがないからだ。中共が「民主主義の原理・市場原理を段階的に取り入れて軟化する」などと言っていた人々のうち、5%はそんな絵空事が実現するはずもないことを100%承知した上で、残りの95%のお馬鹿な人々を欺していたのだ。
香港を「一国二制度」による民主党政権の下で放置しておけば、本土の住民の間で啓蒙・覚醒が進んで「香港のような選挙権が自分達に与えられていない状態はおかしい、よこせ」と言い出すことは時間の問題であった。中共の支配機構は武力装置を傘下におく党幹部とその周辺が経済の果実を独占できる仕組みであって、民主主義＝選挙の導入がそのような特権を自発的に手放す自殺行為であることをよく知っている。だから一国二制度を反故にして、香港市民から選挙権を剥奪する展開も時間の問題だった。
英米（を支配するグローバルディープステートの一部）は、最初から2020年～2025年辺りで地政学的な大変動を引き起こして、中国共産党を潰す戦略を持っていたと見るのが正解だ。GDSは金融寡頭勢力の権力機構による支配の永続化（世襲を含む）を保証する仕組みとしての共産主義に強い憧憬を持ち、共産主義の巨大な実験場としてソ連・中共の建国を演出し、中国に対しては冷戦終了後は経済的にテコ入れしてきた。が、内心は軽蔑している中国人主導の国際共産主義による世界支配を許容するはずもなくて、中国における強権＝恐怖に基づく独裁支配のノウハウ（顔認証システムの実施など含めて）の実績を参考にして、世界政府を樹立するつもりなのだろう。それは中国共産党のように誰が見ても野蛮な集団によるものでなく、一見民主主義を装った集団によるものとなるだろうからある意味で一層悪質だ。
ド素人が移民や特定技能について語るとこうなります。
エセヒューマニズムと性善説、お花畑脳で語るノンポリ。これに賛意を示すノンポリ視聴者。移民だっていい人、移民がいないと国が成り立たない。日本人のために移民に働いてもらう。この程度の見識がない人間ばかりでゾッとします。