対中直接投資 30年ぶり低水準地政学的リスク懸念【モーサテ】（2024年2月19日）

2023年の外資企業による中国への直接投資は、2022年に比べて、82パーセント減少し、30年ぶりの低水準となりました。中国国家外貨管理局が18日、発表した2023年の国際収支統計によりますと外資企業による直接投資は、2022年に比べて82パーセント減少し、330億ドル、およそ4兆9,000億円でした。新規投資の落ち込みに加え、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあり、30年ぶりの低水準となりました。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の中国への投資意欲の減退が鮮明になった形です。一方、国内では春節の大型連休中の国内旅行が回復しました。中国政府によりますと2月10日から17日の国内の旅行者数は、延べ4億7,400万人で、コロナ禍前の2019年に比べて19パーセント増加し、旅行者の消費額も、6,327億元＝およそ13兆3,000億円と、7.7パーセント増えました。

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