OTHER2023.05.29 phg12244 【トルコリラは?!】エルドアン続投でどうなるトルコ?! ツイート シェア はてブ LINE Pocket トルコ大統領選挙で現職のエルドアン氏が勝利し、続投が決まったことで、今後トルコはどうなるのか、通貨トルコリラはどうなるかなどについて話します。 ツイート シェア はてブ LINE Pocket feedly 10 件のコメント いかりちゃん、綺麗です。 返信する スライムは利息が禁止なんですね。初めて知りました。だからユダヤ人みたく金融に強い人たちと仲が悪いのでしょうか?また次回の配信も楽しみにしています。とフィードバックしました。 返信する 飯山先生❤本日も目から鱗のご解説をありがとうございました! 利子の話は初耳でした。毎回知らない事を教えてくださりありがとうございます‼️ 返信する 中(国とごく近い)立(位置)的 返信する トルコは親日、ベトナムは親日…そうゆう事で綺麗事ばかり言う有識者、論客いるけど ハッキリ言って、だからそれがどうした! ……なんて思うよ 返信する 日本のメディアは9割以上反日なのに、日本国民は保守的勢力がマジョリティになっていると思います。YouTubeやTwitterの力は大きいですね。 返信する 権力は、腐敗すると言われているが、大統領、大丈夫ですかね? 返信する 私は、その国が本当に民主主義国家なのかどうかを判別するメルクマールとして、次の三つの指標をすべて満たすかどうかが参考になると考えています。1は法律に基づいて最高権力者を選ぶ選挙(間接選挙も含む)が定期的に行われていること(選挙が行われていなければ、そもそも形式上も民主主義国家ではありません)、2は国家の最高権力者が権力の座にある期間が10年以下であること、3は最高権力者が、法律上の最高権威者の地位を兼任していないこと(ゆえに立憲君主制の国の首相はどれほど事実上の権力を握っても、独裁者にはなれません。彼が独裁者になるためには君主制の廃止が必要になります)です。選挙が行われていても(つまり1を満たしていいても)、2と3のいずれかを満たさないとき、その国が直ちに民主主義ではないということにはなりませんが、独裁国家である疑いがあり、2と3両方満たさないときは、まず間違いなく事実上の独裁国家です。ロシアのプーチンは2と3を両方満たしていません。首相時代の終わりのころのエルドワンは、少なくとも3を満たしていたので、なおトルコの民主主義は辛うじて機能していたのではないかと思われます。しかし、憲法改正後のエルドワンは、3も満たしてしまいました。 トルコではインフレは尋常なレベルではありません。一時は80%ぐらいありました。普通の国なら(独裁国家であっても)政策金利を上げます。しかるにエルドワンは、中央銀行が政策金利を上げることに執拗に反対し(金利を禁ずる宗教的な理由のためとのうわさもあります)、中央銀行総裁の更迭を繰り返しています。トルコでは低金利と言ってもたしか10%ぐらいはあったか(日本は0%、アメリカは5%)と思います。しかし、インフレ率が50%もあるので、10%というのは非常識で異常な低金利です。にも拘わらず、エルドワンは、「金利を上げるからインフレになるのであって、金利を下げるとインフレは収まる」との独自の、世界のだれも言わない論理で、金利を上げるのに反対しています。そのためインフレは収まる気配がありません。民主主義国家の国ならこれほどのインフレが続けば(しかも非常識な金融政策のため)政権維持はできません。これもエルドアン政権のトルコが民主主義ではない証拠であると思います。 個人的な話で恐縮ですが、7~8年前に証券会社に勧められてトルコ・リラ建ての債券を買いました。利息が10%近くあったからです。ところが、購入当時1リラ48円ほどだったのが、償還期に40円ほどになり、損を被りました。その後、トルコリラは1リラ32円ほどまで下落しました。いくら何でもこのあたりが底値だろうと思い(経済自体は好調で、トルコの株式市場は上昇を続けていました)、損を取り戻そうと、トルコリラ建て債券を購入しました。しかし、トルコリラは下落を続け、1リラ15円まで下がりました。その後一時的に、22円ぐらいまで上昇したことがあり、さらに上昇を期待したものの、結局諦めて損切しました。その後、トルコリラはさらにとめどもなく下がり続け、1トルコリラ6円ぐらいまで下落しました。今回の選挙の前、エルドアン政権が交代すれば、トルコ・リラが暴騰するとの思惑から、トルコリラ建て債券を現時点で購入すれば、3~4年後の償還期には数倍の儲けのチャンスになるとして証券業界の一部でもてはやされていました。証券業界の人々は、世界はお金だけで回っているとの思い込みの強い人たちで、トルコの異常な経済指標から政権交代の可能性をかなり予想していたようです。自己責任とはいえ、証券業界に踊らされてトルコリラ債を購入した人は、更なるトルコリラの下落に泣くことになるでしょう。私は、独裁者が自ら政権を降りることはないから、エルドワン政権の交代は恐らくないと考え、二度あることは三度あると考えて、買いませんでした。 返信する イスラムでは利息で儲けてはいけない、という基本的で重要な概念が飯山さん以外でまったく報道されないのはひどいですね。 返信する わかりやすいいいいいいいいいいい。そして美人過ぎます!!!!! 返信する コメントを残す コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目ですコメント ※ 名前 ※ メール ※ サイト 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。 Δ
私は、その国が本当に民主主義国家なのかどうかを判別するメルクマールとして、次の三つの指標をすべて満たすかどうかが参考になると考えています。1は法律に基づいて最高権力者を選ぶ選挙(間接選挙も含む)が定期的に行われていること(選挙が行われていなければ、そもそも形式上も民主主義国家ではありません)、2は国家の最高権力者が権力の座にある期間が10年以下であること、3は最高権力者が、法律上の最高権威者の地位を兼任していないこと(ゆえに立憲君主制の国の首相はどれほど事実上の権力を握っても、独裁者にはなれません。彼が独裁者になるためには君主制の廃止が必要になります)です。選挙が行われていても(つまり1を満たしていいても)、2と3のいずれかを満たさないとき、その国が直ちに民主主義ではないということにはなりませんが、独裁国家である疑いがあり、2と3両方満たさないときは、まず間違いなく事実上の独裁国家です。ロシアのプーチンは2と3を両方満たしていません。首相時代の終わりのころのエルドワンは、少なくとも3を満たしていたので、なおトルコの民主主義は辛うじて機能していたのではないかと思われます。しかし、憲法改正後のエルドワンは、3も満たしてしまいました。 トルコではインフレは尋常なレベルではありません。一時は80%ぐらいありました。普通の国なら(独裁国家であっても)政策金利を上げます。しかるにエルドワンは、中央銀行が政策金利を上げることに執拗に反対し(金利を禁ずる宗教的な理由のためとのうわさもあります)、中央銀行総裁の更迭を繰り返しています。トルコでは低金利と言ってもたしか10%ぐらいはあったか(日本は0%、アメリカは5%)と思います。しかし、インフレ率が50%もあるので、10%というのは非常識で異常な低金利です。にも拘わらず、エルドワンは、「金利を上げるからインフレになるのであって、金利を下げるとインフレは収まる」との独自の、世界のだれも言わない論理で、金利を上げるのに反対しています。そのためインフレは収まる気配がありません。民主主義国家の国ならこれほどのインフレが続けば(しかも非常識な金融政策のため)政権維持はできません。これもエルドアン政権のトルコが民主主義ではない証拠であると思います。 個人的な話で恐縮ですが、7~8年前に証券会社に勧められてトルコ・リラ建ての債券を買いました。利息が10%近くあったからです。ところが、購入当時1リラ48円ほどだったのが、償還期に40円ほどになり、損を被りました。その後、トルコリラは1リラ32円ほどまで下落しました。いくら何でもこのあたりが底値だろうと思い(経済自体は好調で、トルコの株式市場は上昇を続けていました)、損を取り戻そうと、トルコリラ建て債券を購入しました。しかし、トルコリラは下落を続け、1リラ15円まで下がりました。その後一時的に、22円ぐらいまで上昇したことがあり、さらに上昇を期待したものの、結局諦めて損切しました。その後、トルコリラはさらにとめどもなく下がり続け、1トルコリラ6円ぐらいまで下落しました。今回の選挙の前、エルドアン政権が交代すれば、トルコ・リラが暴騰するとの思惑から、トルコリラ建て債券を現時点で購入すれば、3~4年後の償還期には数倍の儲けのチャンスになるとして証券業界の一部でもてはやされていました。証券業界の人々は、世界はお金だけで回っているとの思い込みの強い人たちで、トルコの異常な経済指標から政権交代の可能性をかなり予想していたようです。自己責任とはいえ、証券業界に踊らされてトルコリラ債を購入した人は、更なるトルコリラの下落に泣くことになるでしょう。私は、独裁者が自ら政権を降りることはないから、エルドワン政権の交代は恐らくないと考え、二度あることは三度あると考えて、買いませんでした。 返信する
いかりちゃん、綺麗です。
スライムは利息が禁止なんですね。初めて知りました。だからユダヤ人みたく金融に強い人たちと仲が悪いのでしょうか?また次回の配信も楽しみにしています。とフィードバックしました。
飯山先生❤本日も目から鱗のご解説をありがとうございました!
利子の話は初耳でした。毎回知らない事を教えてくださりありがとうございます‼️
中(国とごく近い)立(位置)的
トルコは親日、ベトナムは親日…そうゆう事で綺麗事ばかり言う有識者、論客いるけど
ハッキリ言って、だからそれがどうした!
……なんて思うよ
日本のメディアは9割以上反日なのに、日本国民は保守的勢力がマジョリティになっていると思います。YouTubeやTwitterの力は大きいですね。
権力は、腐敗すると言われているが、大統領、大丈夫ですかね?
私は、その国が本当に民主主義国家なのかどうかを判別するメルクマールとして、次の三つの指標をすべて満たすかどうかが参考になると考えています。1は法律に基づいて最高権力者を選ぶ選挙(間接選挙も含む)が定期的に行われていること(選挙が行われていなければ、そもそも形式上も民主主義国家ではありません)、2は国家の最高権力者が権力の座にある期間が10年以下であること、3は最高権力者が、法律上の最高権威者の地位を兼任していないこと(ゆえに立憲君主制の国の首相はどれほど事実上の権力を握っても、独裁者にはなれません。彼が独裁者になるためには君主制の廃止が必要になります)です。選挙が行われていても(つまり1を満たしていいても)、2と3のいずれかを満たさないとき、その国が直ちに民主主義ではないということにはなりませんが、独裁国家である疑いがあり、2と3両方満たさないときは、まず間違いなく事実上の独裁国家です。ロシアのプーチンは2と3を両方満たしていません。首相時代の終わりのころのエルドワンは、少なくとも3を満たしていたので、なおトルコの民主主義は辛うじて機能していたのではないかと思われます。しかし、憲法改正後のエルドワンは、3も満たしてしまいました。
トルコではインフレは尋常なレベルではありません。一時は80%ぐらいありました。普通の国なら(独裁国家であっても)政策金利を上げます。しかるにエルドワンは、中央銀行が政策金利を上げることに執拗に反対し(金利を禁ずる宗教的な理由のためとのうわさもあります)、中央銀行総裁の更迭を繰り返しています。トルコでは低金利と言ってもたしか10%ぐらいはあったか(日本は0%、アメリカは5%)と思います。しかし、インフレ率が50%もあるので、10%というのは非常識で異常な低金利です。にも拘わらず、エルドワンは、「金利を上げるからインフレになるのであって、金利を下げるとインフレは収まる」との独自の、世界のだれも言わない論理で、金利を上げるのに反対しています。そのためインフレは収まる気配がありません。民主主義国家の国ならこれほどのインフレが続けば(しかも非常識な金融政策のため)政権維持はできません。これもエルドアン政権のトルコが民主主義ではない証拠であると思います。
個人的な話で恐縮ですが、7~8年前に証券会社に勧められてトルコ・リラ建ての債券を買いました。利息が10%近くあったからです。ところが、購入当時1リラ48円ほどだったのが、償還期に40円ほどになり、損を被りました。その後、トルコリラは1リラ32円ほどまで下落しました。いくら何でもこのあたりが底値だろうと思い(経済自体は好調で、トルコの株式市場は上昇を続けていました)、損を取り戻そうと、トルコリラ建て債券を購入しました。しかし、トルコリラは下落を続け、1リラ15円まで下がりました。その後一時的に、22円ぐらいまで上昇したことがあり、さらに上昇を期待したものの、結局諦めて損切しました。その後、トルコリラはさらにとめどもなく下がり続け、1トルコリラ6円ぐらいまで下落しました。今回の選挙の前、エルドアン政権が交代すれば、トルコ・リラが暴騰するとの思惑から、トルコリラ建て債券を現時点で購入すれば、3~4年後の償還期には数倍の儲けのチャンスになるとして証券業界の一部でもてはやされていました。証券業界の人々は、世界はお金だけで回っているとの思い込みの強い人たちで、トルコの異常な経済指標から政権交代の可能性をかなり予想していたようです。自己責任とはいえ、証券業界に踊らされてトルコリラ債を購入した人は、更なるトルコリラの下落に泣くことになるでしょう。私は、独裁者が自ら政権を降りることはないから、エルドワン政権の交代は恐らくないと考え、二度あることは三度あると考えて、買いませんでした。
イスラムでは利息で儲けてはいけない、という基本的で重要な概念が飯山さん以外でまったく報道されないのはひどいですね。
わかりやすいいいいいいいいいいい。そして美人過ぎます!!!!!